給与支払報告書、源泉徴収票 普通徴収切替理由の符号
魔法陣法定調書・年末調整を、魔法陣電子申告を使って申告を行う際、
普通徴収者が生じた場合、何をすればよいのでしょうか。
特に普通徴収切替理由を示す必要があります。
普通徴収者について、下記のような入力を行います。
魔法陣法定調書・年末調整 平成３０年度改訂版以降の入力
帳票メニューの[基本情報]ー[社員情報]画面を開きます。
入力箇所は、社員情報画面の下側あたりです。
住民税の徴収方法を変更する
住民税の徴収方法を設定
住民税の徴収方法： 普通徴収を選択
普通徴収切替理由符号の反映
「普通徴収の切替理由」という項目を確認
「符号」欄：手入力
注意
自治体ごとの符号設定はもっていません。
ご自身で符号を入力していただく必要があります。
源泉徴収票に普通徴収切替理由が転記される
上記設定で、源泉徴収票の（摘要）印刷/e-Taｘ用、(摘要)eLTAX用 の２箇所に
普通徴収理由の符号を転記します。
ご参考までに、下記は制度の説明です。
給与支払報告書の電子申告
事業主の特別徴収義務を推進
自治体では、所得税の源泉徴収義務のある全ての事業主（給与支払者）を、
特別徴収義務者として指定するような取り組みをおこなっています。
「納税者の利便性向上と安定した税収確保」が理由のようです。
原則、全ての従業員が特別徴収、だが普通徴収も選択できる
一方で、一定の理由の元、普通徴収を選択することが可能です。
一定の理由（普通徴収切替理由）
普通徴収を選択した理由を示した、普通徴収切替理由書を提出する必要があります。
また、「普通徴収切替理由」の判定要件は、自治体によって異なります。
普通徴収切替理由は何種類かの区分から成ります
各区分は「符号」になっています。
「符号」とは
普通徴収変更理由ごとに普A、普B、普Cのような区分けが行われています。
理由の中身ですが、〜県基準のように自治体により異なります。
ここでは、東京都の例を下記にあげます。
東京都の場合
普A 総従業員数が2名以下
普Bから普Fに該当する全ての（他市町村分を含む）従業員数を差し引いた人数
なお、特別徴収すべき人数が2名以下となる場合は、これが普通徴収とする理由
になります。
普B 他の事業所で、特別徴収を行っている方
他の事業所で特別徴収される場合、普通徴収とする理由になります。
たとえば、乙欄適用者が該当します。
普C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方
特別徴収は、毎月一定の金額を徴収する必要があります。
毎月の給与が少なくて税額が引けない場合、普通徴収とする理由になります。
たとえば、年間の給与支給額が100万円以下となる場合です。
普D 給与の支払が不定期な方
特別徴収は、毎月一定の金額を徴収する必要がありますが、
給与の支払が不定期の場合は普通徴収とする理由になります。
たとえば、給与の支払が毎月でないような場合です。
普E 個人事業主の事業専従者で、専従者給与を受けている方
個人事業主の専従者については、当面の間、普通徴収による方法も認められます。
普F 退職又は退職予定の方（5月末日まで）及び休職されている方
退職者、5月末日までの退職予定者及び4月1日現在給与の支払を受けていない休職者は、普通徴収とする理由になります。