法人税・地方税

魔法陣 連結納税に対応しているのか

魔法陣は連結納税に対応していない

魔法陣は残念ながら、連結納税制度には対応していません。

連結納税とは

連結納税は「法人税」を対象とした税制。

平成14年4月より施行。

2つ以上の法人を1つの法人とみなして

課税所得を計算する仕組みです。

不正確ですが、概ね次のような流れで行います。

  • 単体所得
  • 単体での連結調整
  • 全体での連結調整
  • 個別所得

魔法陣はパッケージソフトウェアです。

個別の事業体の単体所得はできると思います。

しかしながら、単体の調整、連結調整の仕組みがありません。

連結納税を採用するような事業体はERPを利用することが多いのでは

ないでしょうか。

期の途中で連結納税から離脱した場合は使えるか?

連結完全支配関係を有しなくなった日以後に遅滞なく、

「連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」を提出し、

離脱日の翌日より単体申告の「みなし事業年度」が始まることが多いと思います。

魔法陣法人税・地方税の「基本情報」の事業年度の開始日を

離脱日の翌日に設定するだけで対応できそうです。

みなし事業年度における単体申告ですから。

連結納税を採用していても地方税は単体納税では?

連結納税制度を採用していても地方税(住民税と事業税)は

単体納税と同じです。

ただ、ここでの「同じ」と「ほぼ同じ」という意味で、

地方税の単体申告とでは違いが生じるのです。

ポイント

魔法陣法人税・地方税の地方税(住民税・事業税)を算定する場合

連結納税の計算要素を設定する必要がある。

 

連結納税における地方税の計算の仕組み

先に記載したとおり、連結納税制度を採用している場合でも、

住民税及び事業税は、個々の法人を計算の単位にとし申告・納付を行います。

ただ住民税には法人税割というものがあります。

この法人税割の課税標準は、「連結法人税の個別帰属額」に基づき

計算します。

また、事業税の課税標準は各法人の個別所得です。

ここでの個別所得は「連結所得の個別帰属額」を意味し、

この所得を基礎として、事業税を計算するのです。

すなわち、各法人が地方税を個々に申告・納税を行うとしても

その金額は連結確定申告書の数値を課税標準として利用することに

なるのです。

連結納税制度の住民税(法人税割)の計算

詳細な解説は行いませんが、

連結納税における住民税の計算方法は概ね、以下のとおりです。

  1. 連結法人税額を算定する
  2. 試験研究費の税額控除の個別帰属額(住民税の課税標準から控除できないものを加算)
  3. 個別帰属法人税額を算定する
  4. 上記個別帰属法人税額から住民税特有の欠損金を控除する
  5. 4を控除した個別帰属法人税額に各法人の住民税率を乗じる
  6. 法人税割を算定する

住民税特有の欠損金とは「控除対象個別帰属調整額」「控除対象個別帰属税額」です

連結納税の事業税(所得割)の計算

  1. 連結所得(連結欠損金控除前)から各法人の個別所得(欠損金控除前)算定する
  2. (連結欠損金とは別に)繰越欠損金を算定する
  3. 個別所得(連結欠損金控除後)を算定する
  4. 3.の個別所得に各社ごと、事業税率を乗じる
  5. 事業税額(所得割)を算定

 

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