会計クラウドの「適格請求書区分」　科目設定と定型仕訳が違うときはどちらが効く？　控除割合80%→70%の切り替えも確認

魔法陣会計クラウドでは、免税事業者などからの仕入れの扱い(適格請求書区分)を、勘定科目・補助科目の設定と、定型仕訳の設定のどちらでも指定できます。

両方に設定があって中身が違うとき、仕訳にはどちらが使われるのでしょうか。

結論

定型仕訳の設定が優先されます。定型仕訳で「科目設定どおり」を選んだときだけ、勘定科目・補助科目の設定が使われます。

「非該当」を選んだ仕訳は伝票日付で控除割合が変わり、令和8年10月1日以後の日付は80%ではなく70%になります。

公式Q&Aの回答

公式Q&Aでは、定型仕訳で指定した適格請求書区分が優先されると案内しています。定型仕訳を呼び出したときの動きは次のとおりです。

公式の回答は表1つで終わっているので、ここからは迷いやすいところを補います。

「該当」は適格請求書発行事業者(インボイス登録のある仕入先)からの仕入れ、「非該当」は免税事業者など登録のない仕入先からの仕入れです。

定型仕訳を作るときに区分をよく見ずに「該当」や「非該当」を選んでいると、科目側をいくら直しても仕訳に反映されません。科目設定を変えたのに控除割合が変わらないときは、まず定型仕訳の区分を確認します。

公式Q&Aに理由は書かれていませんが、設定の性格から考えると自然な順番です。

勘定科目は「外注費」「消耗品費」のように取引の種類で分けるもので、同じ科目でも仕入先によってインボイス登録の有無が違います。一方、定型仕訳は「毎月のA社への外注費」のように、特定の取引先との決まった取引を登録しておくものです。

取引先ごとに決まる区分は、取引先に近い定型仕訳の設定を優先したほうが実態に合います。

「非該当」を選んだ仕訳には、伝票日付に応じて次の控除割合が入ります(公式Q&Aの表より)。

この割合は令和8年度の税制改正で見直されたものです。改正前は、令和8年10月から3年間50%、その後は控除できない予定でした。

令和8年10月から仕訳の控除割合が80%から70%に変わったのは、不具合ではなく改正どおりの動きです(この記事の内容は令和8年11月時点のものです)。

なお、《魔法陣》消費税への連動画面には「70%経過措置の集計には未対応です。11月中に対応を予定しております。」と表示されています(令和8年11月2日に確認)。仕訳には70%の控除割合が入りますが、消費税申告書へ連動させるときは、対応が済むまで付表の経過措置の欄を自分で確かめておきます。

控除割合は伝票日付で決まります。経過措置の割合は課税仕入れを行った日で判定するので、締め日でまとめて計上するなど、伝票日付を実際の取引日と違う日にしていると、9月と10月の境目で割合がずれることがあります。

同じ改正で、もう一つ変わった点があります。

令和8年10月1日以後に始まる課税期間からは、同じ免税事業者などからの課税仕入れ(税込み)が、その年または事業年度で1億円を超える部分には経過措置が使えません(改正前は10億円)。

会計クラウドの控除割合は伝票日付で決まる仕組みで、公式Q&Aにはこの上限を自動で判定するという記載はありません。1つの免税事業者からの仕入れが大きい場合は、取引先ごとの合計額を自分で確認しておきます。